弁護士町田裕紀Hironori Machida
第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会司法研究委員会 元マンション管理紛争研究部会所属
ビル経営管理士 試験委員(現任)
投資法人コンプライアンス委員会外部委員(現任)
私立大学評議員(現任)
事業会社監査役(現任)
小金井市観光まちおこし協会理事(現任)
小金井市長期総合計画審議会委員(2011年)
最終学歴 一橋大学法学部卒業
マンション管理・開発・建替えを巡る諸問題、ファンド関連の借地借家・オフィスビル管理問題、不動産開発・取引・境界問題をはじめとする不動産案件、施工上の瑕疵等の土木・建設案件、破産・民事再生等の倒産案件、遺言執行、遺産分割等をはじめとする相続案件を主たる業務とし、クライアントの課題・トラブル解決のお手伝いをさせていただいております。専門的知見に基づく迅速かつ丁寧な案件対応を心がけております。
主な実績
不動産事件
◆借地借家
- ターミナル駅近隣ビルにおける権利調整
- 期間満了(更新拒絶)に伴う明渡し
- 筆界特定申請、境界確定訴訟相続等に伴う底地・借地の等価交換
- 底地・借地の整理・売買
- 賃料不払によるテナント対応
- 定期借地契約、定期建物賃貸借の交渉
- 賃料増減額請求訴訟
- オフィスビル賃貸借の中途解約を巡る係争
- マスターリース契約の解消を巡る係争
- 賃貸借継続中における敷金一部返還の交渉
- テナント倒産時の対応
- 投資家交代に伴うプレーヤー交代への助言
- SPCを巡る訴訟
- 耐震性不足ビルに関する明渡交渉
- ビルにおける漏水事故対応
◆区分所有法
- マンション管理費滞納者に対する回収業務
- マンション建替えに関する法的助言・訴訟(近隣建物との共同建替等の特殊事例有)
- マンション建替え時における反対者対応(売渡請求・明渡訴訟)
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マンション管理上のトラブル対応
・漏水事故を巡る損害賠償訴訟
・ペット飼育禁止規定違反に係る訴訟
・バルコニーの植栽撤去に係る訴訟
・専用庭の利用方法を巡る訴訟
・マンション内の名誉棄損訴訟
・共用部分における看板撤去に係る訴訟 - マンション管理規約の改定
- マンションと近隣地権者との権利関係調整(私道の整理・取得、境界その他)
- 借地権付マンションの底地売買の交渉・スキーム立案
- 大規模団地解消に関する交渉・助言
- 登記抹消に関する訴訟対応
- 相続人なき区分所有権の処分
- その他
主な執筆歴
平成22年1月 | 「更新料問題が賃貸実務に与える影響(上下)」 週刊住宅平成22年1月18日号、同25日号 |
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平成27年12月 | 『Q&A マンション管理紛争解決の手引』(共著) 新日本法規 |
平成27年12月 | マンションと民泊に関するコメント掲載 読売新聞平成27年12月25日号 |
平成30年10月 | 『マンションにおける共同利益背反行為への対応』(共著) 日本加除出版 |
令和4年8月 | 『こんなときどうする? Q&A 処分の難しい不動産を整理するための法律実務』(共著) 日本加除出版 |
主な講演歴
平成20年9月 | 「善管注意義務でプロパティマネジャーはどこまで法的責任を問われるか」 主催:株式会社ファンドソリューション 後援:財団法人日本ビルヂング経営センター |
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平成20年12月 | 「テナント破綻とファンド破綻」 主催:株式会社ファンドソリューション 後援:財団法人日本ビルヂング経営センター |
平成21年2月 | 「不動産投資スキームにおける各プレーヤー破綻への実務対応」 主催:経営調査研究会 後援:金融財務研究会 |
平成21年2月 | 「賃料減額判例の徹底研究」 主催:株式会社ファンドソリューション 後援:財団法人日本ビルヂング経営センター |
平成21年3月 | 「テナント、オーナー、サブリース会社の破綻と不動産証券化への影響」 主催:財団法人日本ビルヂング経営センター |
平成21年4月 | 「テナント破綻への現実的対応策・徹底研究」 主催:株式会社ファンドソリューション 後援:財団法人日本ビルヂング経営センター |
平成21年6月 | 「賃料減額請求への実務対応」 主催:経営調査研究会 後援:金融財務研究会 |
平成22年1月 | 「テナント破綻時の法律実務」 主催:日本ナレッジセンター |
平成22年3月 | 「賃料減額請求対応の徹底研究」 「賃貸借契約の中途解約に伴う諸問題」 主催:株式会社ファンドソリューション |
平成22年4月 | 「テナント破綻(破産、民事再生、会社更生)への実務対応」 「テナントの企業再編で起こり得る問題と対応策」 主催:株式会社ファンドソリューション |
平成22年9月 | 「ビル賃貸借における法律実務」(賃料減額他) 主催:財団法人日本ビルヂング経営センター |
平成23年9月 | 「ビル賃貸借における法律実務」(震災と賃貸借他) 主催:財団法人日本ビルヂング経営センター |
平成23年11月 | 「新・原状回復ガイドラインへの対応」 主催:経営調査研究会 |
業務紹介
上場会社から中小企業、個人事業主の顧客向けに、主として、以下のような業務を行っております。
その他の業務分野についても、お気軽にご相談ください。
主な顧客層
デベロッパー / アセットマネジャー / 不動産仲介事業者 / 不動産賃貸事業者 / サブリース事業者 / 投資法人(J-REIT) / ゼネコン / 工務店 / 設計事務所 / ビルオーナー / 地主 / マンション管理会社 / マンション管理組合 / 建替事業組合 / 再開発ビル(第三セクター) / 地方自治体(都市計画課) / その他一般事業会社
マンション・不動産関連法
◆マンション管理に関する諸問題
- 管理費滞納問題
- 規約違反に関する係争
- 共用部分・専用部分に関するトラブル
- 管理に関する日常相談
- 規約改定
- 複合用途建物における管理問題
- 管理会社への法的助言等
- 耐震化工事を巡る居住者・テナント対応
◆マンション建替えに関する諸問題
- 建替え決議集会に関する相談
- 反対者対応、売渡請求等の訴訟対応
◆賃貸ビル・住戸の管理に関する諸問題
- 賃料増減額請求
- 耐震化工事を巡る諸問題
- 原状回復に関するトラブル対応・交渉
- 各種明渡訴訟
- 投資用不動産プレーヤー交代に係る助言
◆借地に関する諸問題
- 更新問題
- 各種承諾に関する交渉
- 事業用定期借地権の設定
- 借地権譲渡・底地売買
◆不動産開発に関する諸問題
- 境界に関する交渉・筆界特定・訴訟等
- 等価交換
- 用地買収を巡る交渉等
- 立退きを巡る交渉等
- 私道に関する交渉等(通行・掘削承諾)
◆不動産金融に関する諸問題
- 投資信託及び投資法人に関する法律
◆その他不動産開発上の諸問題
相続関連法
- 事業承継案の策定、実行
- 同族会社株の生前贈与・遺贈
- 同族会社株の集約交渉
- 会社の分社化または合併等
- 遺言書作成(遺留分対策を含む)
- 生前の資産処分に関する助言、実行
- 遺言執行
- 遺産分割に関する交渉、調停等
倒産関連法
- 破産・民事再生申立て
- 債務整理を伴う事業譲渡
- 任意売却による債務整理
- 事業再生
会社関連法
- 破産・民事再生申立て
- 債務整理を伴う事業譲渡
- 任意売却による債務整理
- 事業再生